例えば、ベネッセの個人情報漏えい。
ジャストシステムがストップ安で叩かれている感があるけれど、
今の法律においては、ジャストシステムは違法行為を行っているわけではない。
そりゃ、浮川夫妻の頃であれば、名簿を買うことはなかったかもしれない。
でも、いまやキーエンスの子会社。
「気付かなかった」という点の真偽はわからないが、そこはビジネスの世界。
法を犯さず、より利益を上げる活動をすることは、企業としては真っ当。
ベネッセの初動も、決して悪くはない。真っ当というか、頑張りは感じる。
http://www.benesse-hd.co.jp/ja/about/release_20140709.pdf
だって、情報漏えいは、いくら対策を打っても完全には防げないもの。
今回のケースから学ぶべきは、
「個人情報を持ち出しても意味のない仕組み」
に世の中を変えてしまうことが最良のはずなのに、なにかずれている気がする。
対策は単純。
名簿を買うこと自体を規制してしまえば、需要がなくなる。
供給現である名簿業者が潰れる。
例えば、過当な就職活動で疲弊する若者を描いて批判を浴びた東京ガス。
http://biz-journal.jp/2014/07/post_5350.html
批判すべきは、そこじゃない。
「就職したい！」という若者の大いなる想い＝需要を、
際限なくビジネスに結び付けられる現状がおかしいのだ。
今の法律においては、リクルートが「もっとエントリーを！」と煽ることは、
法を犯さず、より利益を上げる活動にすぎない。企業としては真っ当。
対策は単純。
同時エントリーできる企業を法で縛ってしまえばよい。
くだらない疲弊は無くなる。
絶つべきは、悪しき需要。